開示対象個人情報の取扱に関するご相談および苦情の申し出先

(受付)
〒108-0022
東京都港区海岸3-4-20
ダックシステム株式会社
代表取締役社長　渡部 雅泰
総務部　個人情報保護責任者　藤川 博喜
電話：03-3456-7802
個人情報保護管理者　　遠近 漁助　
電話：03-3456-7802

当社が取り扱う個人情報

(１)当社の事業遂上業務システム管理の委託を受けた個人情報

(２)当社の事業遂行上取得するお取引先様の個人情報

(３)当社へのホームページ、メール、電話、FAX等を通じてご本人様から提供された個人情報

(４)雇用に関する個人情報

　※開示対象個人情報は、上記のうち(２)(３)(４)が該当します。

個人情報の利用目的

(１)当社の事業遂行上業務システム管理の委託を受けた個人情報
　①受託したシステム管理業務(商品の配送情報)を遂行するため

(２)当社の事業遂行上取得するお取引先様の個人情報
　①当社の事業遂行上お取引様との商談、折衝を行うため
　②当社訪問時の入退管理を行うため

(３)当社へのホームページ、メール、電話、FAX等を通じてご本人様から提供された個人情報
　①当社への営業上のお問い合わせに回答するため
　②採用、応募時の連絡、書類送付等を行うため

(４)雇用に関する個人情報
　①社員の雇用管理(就労・給与・福利厚生等)を行うため
　②社員退職後の当社との守秘義務契約遵守管理のため
　③社員退職後の当社への再雇用の依頼、相談等のため
　④社員退職後の源泉徴収票等証明書発行を行うため

個人情報の共同利用について

当社は、従業員等の個人情報を、以下の通りケイヒン株式会社、健康保険組合、持株会、社友会との間で共同利用することが
あります。ただし、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、共同利用することはありません。

(１) 共同利用する者の利用目的
　上記３（４）で定めた利用目的

(２)共同利用する個人情報の項目
　①人事・労務管理情報
　　氏名、社員番号、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、所属、所属歴、職位、職歴、職種、人事評価、
　　自己申告、表彰、懲戒、学歴、顔写真、家族情報等　　
　②給与情報基
　　基本賃金関連、賞与、諸手当関連、勤務状況、所得税、住民税、源泉徴収等
　③教育・研修、能力情報
　　教育・研修受講歴、保有資格、各種アセスメント等
　④福利厚生情報
　　各種慶弔に関する情報、福利施設利用状況等
　⑤社会保険情報
　　健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険等
　⑥健康情報
　　健康診断結果情報、休職等にかかる健康情報等（労働安全衛生法第 66 条 の 10 で定めるストレスチェックの個人結果を除く）
　⑦その他
　　雇用促進に必要な心身の障害に関する情報、業務上災害に関する情報等

(３)共同利用者の範囲
　当社、ケイヒン株式会社、健康保険組合、持株会、社友会

(４)管理に責任を有する者
　ダックシステム株式会社　代表取締役社長　渡部 雅泰

個人情報の開示等の手続き

※当社が保有する個人情報のうち、開示などのご依頼に応ずることができる個人情報は、上記２．に記載の(２)(３)(４)が対象となります。以下にその手続きの要領を記載します。

(１)個人情報の開示等に応ずる事ができる事項
　①個人情報の利用目的の通知のご依頼
　②個人情報の開示のご依頼
　③個人情報の訂正、追加または削除のご依頼
　④個人情報の利用の停止、消去または第三者への提供の停止のご依頼

(２)開示等のご依頼の手続き

　①個人情報開示等の依頼につきましては下記にご連絡ください。
　　当社所定の「個人情報（開示・訂正・削除・利用目的の通知・利用停止等）依頼書」にご記入のうえご郵送いただくか、ご持参を
　　お願いいたします。
　　（お願い）回答結果返信用の切手を貼って同封をお願いいたします。 　
　　　　〒108-0022 　
　　　　東京都港区海岸3-4-20 　
　　　　ダックシステム株式会社　総務部　個人情報保護責任者　藤川 博喜 　
　　　　電話：03-3456-7802

　②本人確認について
　　本人確認のため、次の書類を（２）①とともに提出をお願いいたします。 　
　　【社員の場合】 　
　　　　社員証（ＩＤカード）をご提示願います。 　
　　【社員以外の方、または退職後の社員の方】 　
　　　　次のうち、いずれかの書類をご提出願います。 　
　　　　・パスポートの写し1通 　
　　　　・運転免許証の写し1通 　
　　　　・健康保険証の写し1通と住民票の写し1通（合計2通） 　
　　　　・その他本人確認ができる公的書類の写し

　③代理人による開示等のご依頼の場合
　　開示等を依頼される方が代理人である場合は、前項の本人確認のための書類（２）②に加え、下記のａ．代理人であることを
　　確認できる書類、ｂ．代理人本人であることを確認できる書類の提出をお願いいたします。 　
　　ａ．代理人であることを確認できる書類 　
　　　【委任による代理人の場合】 　
　　　　・本人の委任状（原本）1通　・本人の印鑑証明書　1通 　
　　　【親権者の場合】 　
　　　　・戸籍謄本　1通　・住民票の写し（続柄の記載されたもの）1通 　
　　　【未成年者の法定代理人の場合】 　
　　　　・戸籍謄本　1通　　・住民票の写し（続柄の記載されたもの）1通 　
　　　　・その他法定代理権の確認ができる公的書類の写し 　
　　　【成年被後見人の法定代理人の場合】 　
　　　　・戸籍謄本　1通　・後見登記等に関する登記事項証明書　1通 　
　　　　・その他法定代理権の確認ができる公的書類の写し 　
　　ｂ．代理人本人であることを確認できる書類で次のうち、いずれかの書類 　
　　　　・パスポートの写し1通 　
　　　　・運転免許証の写し1通 　
　　　　・健康保険証の写し1通と住民票の写し1通（合計2通） 　
　　　　・その他本人確認ができる公的書類の写し

(３)開示等のご依頼に対する回答結果

　ご依頼の内容を確認のうえ、速やかに電磁的記録による提供など、ご本人が指定する方法によって回答させていただきます。
　なお、次の場合は開示等のお求めに応じられないこともあります。

　　①開示等を行うことによって、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
　　②開示等を行うことによって、当社の事業運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　　③法令に違反することになる場合
　　※上記①から③に該当する場合を含め、ご回答できない場合はその旨の説明をさせていただきます。

個人情報の安全管理のため講じた措置

当社は、個人情報について、漏洩、滅失又は毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じています。また、個人情報を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます）に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人情報の安全管理措置につきましては、個人情報保護マネジメントシステムにおいて具体的に定めており、その主な内容は以下の通りです。

(１)個人情報保護指針の策定
　個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」、「個人情報の開示・
　訂正・削除等請求方法」等について指針を策定しています。

(２)個人情報の取扱いに係る規律の整備）
　取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について社内で取扱規程を定めて
　います。

(３)組織的安全管理措置
　個人情報の取扱いに関する拠点責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を
　明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱に関する個人情報保護マネジメントシステムに違反している事実又は兆候を把握した場合
　の情報セキュリティ管理責任者への報告連絡体制を整備しています。個人情報の取扱状況について、定期的な自主点検とともに年1回
　の内部監査を実施しています。

(４)人的安全管理措置
　個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的（年1回）な研修を実施しております。個人情報についての秘密保持に
　関する誓約書も取得しております。

(５)物理的安全管理措置
　個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情
　報の閲覧を防止するアクセス管理を実施しています。個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するた
　めの措置を講じています。

(６)技術的安全管理措置
　アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。個人情報を取り扱う情報システム
　を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

※個人情報の取扱いに関する苦情のみを受け付けています。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号
六本木ファーストビル内
電話　03-5860-7565　／　0120-700-779